中京都市圏物資流動調査は、中京都市圏における物資の流れを把握するとともに、事業所の立地動向や物流施策ニーズを把握することにより、都市交通の観点から総合的な物流対策を検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。

愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市が調査主体となって実施しています。

今回の調査は、さまざまな業種や規模の事業所を対象に中京都市圏全体の物の動きを統計的に把握することを目的としています。今年度（令和8年度）は、令和9年度に予定している第6回本調査に先立ち、回収率向上やより良い調査方法を検討するための事前調査として実施しています。是非ともご協力をお願いします。

国が作成している事業所母集団データベースより、特定業種（主に物流が発生集中していると想定される業種）の事業所から無作為に抽出させていただきました。

本調査では、物資の動きがないということも重要な情報として収集しております。その場合、事業所の概要等だけの回答で構いません。

強制（義務）的な調査ではございませんが、将来の都市計画・交通計画や物流政策に皆さまの実態を反映させていただくために、是非ご協力をお願いいたします。

法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。
公的統計においては、公的統計の精度向上や報告者の負担軽減を目的として、法人番号の把握・活用を推進することとなりました。

法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されています。
公的統計における法人番号の把握・活用の趣旨・目的についてご理解いただき、ご回答のご協力をお願い致します。

国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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システムを構成するソフトウェアの種類やバージョン等の詳細は、セキュリティ上の観点から公開しておりません。一方で、利用しているソフトウェアについては脆弱性情報を常に確認しており、新たな脆弱性が公表された場合には速やかに影響を確認し、必要な対策を実施しています。今回報道された脆弱性についても対応を実施しております。

システムで使用しているソフトウェアについて最新のセキュリティ情報を確認し、必要な対策を実施しております。

不正アクセスや外部からの攻撃を防ぐための複数のセキュリティ対策を実施しています。また、システムの利用状況を監視し、異常がないかを常時確認しています。

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運用期間中もシステムの監視やセキュリティ情報の確認を継続し、必要に応じて適切な対応を行います。